私たち一般社団法人 全国児童発達支援協議会（CDS Japan）は、障害種別にかかわらずすべての子どもの発達支援・家族支援・地域支援をmission とした全国の集まりです。
障害児通所施設・事業所の長年の願いであった施設種別を一元化し、児童期の発達支援にかかわる取り組みを進めるべく、平成２１年７月「全国児童発達支援協議会」設立、平成２４年５月２日一般社団法人となりました。
CDSの理念
地域で子どもの発達支援や家族支援に深くかかわり、確かな信頼と評価を得ながらそのノウハウを蓄積してきた通所発達支援事業所が集まり、子どもの幸せを願う思いを、技術を、力を結集させ、活動しております。
地域に暮らす要支援児とその家族への支援施策が一層の充実、拡大、発展するために取り組みます。そして、支援の必要な子どもたちを通じて、あらゆる子どもたちが幸せに成長・生活できる社会の実現が私たちの願いです。
ご挨拶
「手から手へ」を合言葉に、こども・親子・支援者・地域を結ぶ協議会として、
皆さまとともに歩んでまいります。
会員の皆さま、ならびに関係機関の皆さまにおかれましては、平素より全国児童発達支援協議会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。このたび、一般社団法人 全国児童発達支援協議会の会長を拝命いたしました、岸 良至でございます。
2009年7月1日に法人格を取得した本協議会ではありますが、その礎は35年を超える長い歩みの中で、先輩方の実直な実践と対話の積み重ねによって築かれてまいりました。一貫して「こどもを中心とした支援とは何か」「私たち支援者の役割とは何か」を問い続け、職種や施設種別の枠を越えてつながってきた歴史があります。その根底にあるのは、現場の中で育まれてきた知恵や想いを「手から手へ」とつないでいく姿勢であり、発達支援は制度や仕組みだけで完結するものではなく、人と人との関係性の中で育まれる営みであるという確かな信念です。その重みを胸に刻み、身の引き締まる思いでこの責務をお引き受けいたしました。
これまで制度整備の進展により、障害のあるこどもが地域でともに過ごすための環境、いわば物理的なインクルージョンは着実に前進してきました。これから本当に問われるのは、こども一人ひとりをどのように受け止め、どのようなまなざしで関わろうとするのかという、人の意識のインクルージョンであると考えています。支援する側の姿勢や価値観が変わることで、こどもや家族が感じる安心感や居場所の質は大きく変わります。歴史と理念を大切にしながらも、新たな挑戦を恐れず進んでまいります。
「手から手へ」という言葉には、支援技術の継承にとどまらず、こどもを見る視点や違いを尊重する姿勢を次の世代へと伝えていく意味が込められています。そのつながりは、支援者同士にとどまらず、こども同士、親子同士、さらには地域全体へと広がり、温かな関係性を育んでいきます。障害児通所支援は、専門的な発達支援資源であると同時に、親子や地域をつなぐ拠点であり続けなければなりません。
近年、障害児通所支援には、より高い専門性と質が求められています。その基盤となるのは、事業所の規模ではなく、研修や実践交流を通じた学び、そして支援者同士がつながり支え合う関係性です。今期より個人会員制度を再開し、より多くの有志が集い、学び合える場づくりを進めてまいります。
制度の先にある「人の意識」を育てることこそが、真のインクルージョンにつながります。「手から手へ」を合言葉に、こども・親子・支援者・地域を結ぶ協議会として、皆さまとともに歩んでまいります。
今後とも、変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
一般社団法人 全国児童発達支援協議会（CDS Japan）
会長 岸 良至
（一般社団法人 わ・Wa・わ〈福岡県〉）
事業内容について
目的
成長・発達が気になる子どもとその家族への様々な発達支援活動を行う
その質的向上・発展と関係者の相互連携・交流を図る
福祉の維持・向上に貢献すること
事業
乳幼児期・学齢期の成長・発達上の諸課題への支援に関する調査及び研究
施設・事業所の運営に関する調査・研究
関係者の相互連携・交流及び広報
障害者総合福祉推進事業の受託と実施
その他
実績
調査研究・実態調査
平成22 年度 「障害児施設の一元化に向けた職員養成に関する調査研究」
平成24 年度 「児童福祉法改正後の障害児通所支援の実態と今後の在り方に関する研究」
平成25 年度 「障害児通所支援の今後の在り方に関する研究」
刊行物
平成23 年5 月、「発達支援学：その理論と実践～育ちが気になる子の子育て支援体系～」本会編集にて協同医書出版社より発刊。
平成26年2月、「発達支援の指針」
平成27年11月 「障害児通所支援ハンドブック」
平成28年6月 「障害児相談支援ハンドブック」
平成28年6月、「発達支援の指針2016改訂版」
研修会
平成22 年2 月以降、全国職員研修会と全国施設長研修会の各研修会を年1 回実施。
その他
東日本大震災においては、本会への加盟の有無にかかわらず東北3 県の被害状況の確認および物資支援等の活動を実施。加盟施設の協力にて義援金を募り、福島、宮城、岩手の事業所129 カ所に（加盟非加盟不問）にＣＤＳ製の木のおもちゃを発送。
東日本大震災および福島原発被害により会津地方に避難した子どもたちの支援のため、福島県より「被災した障がい児の相談・援助事業」を受託し、平成23 年7 月から平成24 年3 月までに会津若松において事業所を開設し、支援の基盤づくりを行い、平成24 年4 月より現地法人にその運営を引き継ぐ。厚生労働大臣より東日本大震災にかかわる支援活動に対して感謝状を拝受。