一般社団法人 全国児童発達支援協議会

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私たちについて

私たち一般社団法人 全国児童発達支援協議会(CDS Japan)は、障害種別にかかわらずすべての子どもの発達支援・家族支援・生活支援をmission とした全国の集まりです。

障害児通所施設・事業所の長年の願いであった施設種別を一元化し、児童期の発達支援にかかわる取り組みを進めるべく、平成21年7月「全国児童発達支援協議会」設立、平成24年5月2日一般社団法人となりました。

CDSの理念

地域で子どもの発達支援や家族支援に深くかかわり、確かな信頼と評価を得ながらそのノウハウを蓄積してきた通所発達支援事業所が集まり、子どもの幸せを願う思いを、技術を、力を結集させ、活動しております。

地域に暮らす要支援児とその家族への支援施策が一層の充実、拡大、発展するために取り組みます。そして、支援の必要な子どもたちを通じて、あらゆる子どもたちが幸せに成長・生活できる社会の実現が私たちの願いです。

ご挨拶

本会は、我が国の子どもの育ち支援に関わる関係者が共通のミッションのもと、それまで障害種別毎に活動していたものが「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に2010年の6月に立ち上がった。それからはやいもので5年が過ぎた。発会に至るまでには先人たちの献身的な情熱があってのことではあるが、それにしてもこの5年間の当会の活動には目を見張るものがあることを共通認識として確認したい。すなわち、我が国の障害福祉施策は大人中心に推移している中で、初めて当会が唯一の子どもの関係団体として立法府、行政府、民間諸団体・機関に認知され、信頼され、評価され、まさに「子ども」をキーワードとした意見発表や提言を積極的に展開し続けることが出来ているのだ。半世紀近くこの世界に身を置いてきた我が身には感慨ひとしおである。

しかし、一方では少子化対策の一環としての子ども施策が推し進められる中で、我々の子どもたちがほとんど位置づけられていない事態が起きていることを見逃してはならないだろう。当会はこれらのことを嘆き、責任転嫁することなく、自らのミッションと自覚し、パッションをもって果敢に吠え、勇猛にアクションする団体でありたいものだ。

これからも当会は、同じ志を持つ会員とともに、理想とする社会の実現に向けて取り組みを進めていく。

一般社団法人 全国児童発達支援協議会(CDS Japan)
会長 加藤正仁 

事業内容について

目的

成長・発達が気になる子どもとその家族への様々な発達支援活動を行う
その質的向上・発展と関係者の相互連携・交流を図る
福祉の維持・向上に貢献すること

事業

乳幼児期・学齢期の成長・発達上の諸課題への支援に関する調査及び研究
施設・事業所の運営に関する調査・研究
関係者の相互連携・交流及び広報
障害者総合福祉推進事業の受託と実施
その他

実績

調査研究・実態調査
平成22 年度 「障害児施設の一元化に向けた職員養成に関する調査研究」
平成24 年度 「児童福祉法改正後の障害児通所支援の実態と今後の在り方に関する研究」
平成25 年度 「障害児通所支援の今後の在り方に関する研究」

刊行物

平成23 年5 月、「発達支援学:その理論と実践~育ちが気になる子の子育て支援体系~」本会編集にて協同医書出版社より発刊。
平成26年2月、「発達支援の指針
平成27年11月 「障害児通所支援ハンドブック」
平成28年6月 「障害児相談支援ハンドブック
平成28年6月、「発達支援の指針2016改訂版」

研修会

平成22 年2 月以降、全国職員研修会と全国施設長研修会の各研修会を年1 回実施。

その他

東日本大震災においては、本会への加盟の有無にかかわらず東北3 県の被害状況の確認および物資支援等の活動を実施。加盟施設の協力にて義援金を募り、福島、宮城、岩手の事業所129 カ所に(加盟非加盟不問)にCDS製の木のおもちゃを発送。
東日本大震災および福島原発被害により会津地方に避難した子どもたちの支援のため、福島県より「被災した障がい児の相談・援助事業」を受託し、平成23 年7 月から平成24 年3 月までに会津若松において事業所を開設し、支援の基盤づくりを行い、平成24 年4 月より現地法人にその運営を引き継ぐ。厚生労働大臣より東日本大震災にかかわる支援活動に対して感謝状を拝受。