 Information 2012年 7月 4日 |
中四国・九州沖縄ブロック肢体通園部会主催の研修会を開催いたします。
詳細は「研修会案内」のページをご覧ください。 |
| Information 2012年 5月 13日 |
全国児童発達支援協議会 法人格取得のお知らせ
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| Information 2012年 4月 5日 |
| 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関する情報提供は「会員専用ページ」です。 |
第２９回江ノ島セミナーのご案内です。開催要項は→【こちら】
皆様ご参加下さい。
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| Information 2012年 3月 14日 |
【情報】障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する情報提供
①【法案概要】 ②【法案要綱】 ③【法律案文・理由】 ④【法律案新旧】 ⑤【参照条文】
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| Information 2012年 2月 29日 |
【情報】東日本大震災により被災した障害福祉サービス等の利用者負担の免除措置に対する
財政支援の延長等について |
①東日本大震災により被災した障害福祉サービス等の利用者負担の免除措置に対する財政支援の延長について
東日本大震災により被災した障害福祉サービス等の利用者負担の免除措置の取扱いについては、東日本大震災に
対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）により、免除措置に対する財政支援
の期間を、平成２４年２月２９日までの間において厚生労働大臣が定める日とされていたところですが、関係告示が
公布され、厚生労働大臣が定める日は、平成２４年２月２９日とされました。
②東日本大震災の被害者の児童福祉法第２４条の３第４項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長
に関する政令等について
支給決定等の有効期限が平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日までの間に切れる場合について、平成24年８月
31日まで引き続き障害福祉サービス等の利用ができるようにするものです。なお、対象となる権利利益は、以下のとおりです。
・ 障害児施設給付費の支給（児童福祉法第24条の２第１項）
・ 介護給付費等の支給決定（障害者自立支援法第19条第１項）
・ 自立支援医療費の支給認定（障害者自立支援法第52条第１項）
以下関係資料
①施行通知 ②今回の措置について ③参照条文 ④第274号政令
⑤第299号告示 ⑥第39号政令 ⑦第62号告示 ⑧事務連絡
⑨官報5746号-1 ⑩官報5746号-2
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| Information 2012年 2月 8日 |
厚労省より各自治体向けに事務連絡が回っております。各自治体毎に事務手続きが進められます。
ファイルは → 「こちら」
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| Information 2012年 2月 3日 |
厚労省より本日付にて「通所指定基準平成24年2月3日厚生労働省令第15号」と
「設備及び運営に関する基準平成24年2月3日厚生労働省令第17号」が公布されました。
会員専用ページには併せて設備及び運営に関する基準新旧対照表も公開しています。
会員の方は「会員専用ページ」へログインし、 PDF Data をダウンロードしてください。 |
| Information 2012年 1月 31日 |
会員専用ページに本日付で報酬改訂プロジェクト会議に出された資料を公開しています。
この資料は現時点(1月31日)では厚労省ホームページにも公開されていない資料です。
会員の方は至急ご確認ください。
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| Information 2012年 1月 26日 |
「日本知的障害者福祉協会」より、平成２３年度の研究事業に関する報告会のお知らせが届い
ております。報告会の内容、参加手続き及びご質問等に関しましては、以下のＵＲＬの案内書を
ご参照頂きますよう、よろしくお願いいたします。 → PDFファイルダウンロード
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| Information 2012年 1月 6日 |
あけましておめでとう御座います。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
平成24年2月24日・25日の二日間、東京にて「平成23年度全国職員研修会」を開催いたします。
去る1月5日より非加盟施設職員の受付も開始いたしました。
法改正に伴う大変重要な時期の研修会となります。皆様のご参加をお待ちいたします。
定員400名になり次第受付終了となります。お申込はお早めに願います。
詳しくは「研修会申込」ページを御覧下さい。
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| Information 2011年 12月 26日 |
厚労省からの予算に関する情報提供があります。会員の方は会員専用ページにてご確認下さい。
平成24年2月24日・25日に開催されます「全国職員研修会」の会員先行受付を開始しております。
会員の方は「研修会申込」ページよりお早めにお申込下さい。
定員400名です。定員になり次第締め切りますのでご了承下さい。
現在非加盟施設職員の方の受付は行っておりません。会員のみの先行受付です。
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| Information 2011年 12月 22日 |
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関する情報提供があります。
会員の方は会員専用ページを御覧下さい。
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| Information 2011年 11月 12日 |
先月１０月６日にCDS Japan では公明党災害対策本部及び公明党障がい者福祉委員会委員長に対し
災害時における子ども等への支援 と 今後の防災対策についての意見書を提出しておりました結果、
障がい者福祉委員会委員長 高木美智代氏より要望は政府に伝えた旨の連絡があり、その結果、
官房長官より回答が届いたとの事、連絡を頂きました。
CDS Japan から提出した意見書は → 「こちら」
政府からの回答書は → 「こちら」
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| Information 2011年 10月 27日 |
去る１０月１７日に「株式会社ガリバーインターナショナル」(中古車のガリバー)様より
福島県はまっ子クラブで使用する乗用車として、ホンダアコードを無償譲渡していただきました。
はまっ子クラブから写真が届きましたのでご紹介させていただきます。
 ガリバー様ありがとうございました。大切に使わせていただきます。
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| Information 2011年 10月 20日 |
厚労省より 「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する
基準（案）等に関する御意見募集」と言うタイトルでパブリックコメントが発表されました。
下記URLをクリックしてご確認下さい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110257&Mode=0
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| Information 2011年 10月 18日 |
全国児童発達支援協議会の福島県「はまっ子くらぶ」(療育及び放課後支援事業)の様子が新聞に
掲載されました。
2011年10月2日発行 福島民報の記事は → 
2011年10月3日発行 山陰中央新報の記事 →
2011年10月4日発行 デーリー東北の記事 → |
| Information 2011年 9月 29日 |
障害者自立支援法等の改正法の一部が施行されます。
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間に
おいて障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律について
下記URLにて厚労省が公開していますので御覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/ |
| Information 2011年 9月 21日 |
規模の大きな台風が接近しております。加盟施設・非加盟施設を問わず被害状況が
わかれば事務局までご一報下さい。他の児童福祉施設の被害状況を把握されている方も
ご一報いただければ幸いに存じます。 |
| 被害状況連絡先 全国児童発達支援協議会 事務局 office@cdsjapan.jp |
| Information 2011年 9月 10日 |
| 福島県「はまっこクラブ」への職員派遣要請について会員の皆様へ再度のお願い |
| ９月１０日現在のスケジュールカレンダー |
| Information 2011年 9月 7日 |
| 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の経緯について |
| 障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 |
| Information 2011年 9月 1日 |
厚生労働省より児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減についての当面の考え方についての
情報が寄せられています。震災に関する情報ですので、会員専用ページではなく一般公開とします。
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保育所等を除く児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減について
【参考１】福島県内の保育所等を除く児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減について
【参考２】福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について
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| Information 2011年 8月24日 |
全日本手をつなぐ育成会様より署名活動の依頼が届いております。皆様ご協力をお願いします。
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公職選挙法では知的障害のある人や高齢者が成年後見人制度を利用して被後見人になると
選挙権が剥奪されます。
財産管理を主な目的とする「成年後見人制度」を利用する事と「選挙権」をつなげて考えることは
憲法で保障された基本的人権を侵害していると言う矛盾も生じます。
成年後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法の規定を削除するために署名活動にご協力下さい。
署名の送付先は、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 権利擁護推進センター宛となります。
下記「署名活動に関するお願い」を御覧頂き、ご協力をお願いいたします。
要綱には「各団体にて取りまとめ」と記載されておりますが、CDS Japanとしましては、各加盟施設
毎にとりまとめをして頂き直接集計先に送る事とさせて頂きました。集計先とは協議済みです。
規定に従い署名されているか、都道府県は記載されているか、1枚に10名分の記載があるかなど
をチェックした上で、まとめて下記住所まで郵送していただきますようお願い申し上げます。
署名用紙の送り先
〒105-0011 東京都港区芝公園1-1-11 興和芝公園ビル2F
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 権利擁護推進センター宛
署名活動に関するお願い(PDFファイル) → 「こちら」 からダウンロードしてください。
署名に関するFAQは → 「こちら」 からダウンロードしてください。
署名用紙は → 「こちら」 からダウンロードしてください。
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| Information 2011年 8月 6日 |
福島県会津若松市に開設した「はまっ子くらぶ」への応援派遣スケジュール表を8月6日現在の
日程表に更新いたしました。会員の方は会員専用ページを御覧ください。 |
| Information 2011年 8月 2日 |
厚生労働省より「社会福祉法人会計基準」についての情報があります。
加盟施設の方は「会員専用ページ」を御覧ください。
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厚生労働省よりパブリックコメントについての連絡がございました。
下記URLを御覧ください。
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 Information 2011年 8月 1日 |
加盟施設の方は「会員専用ページ」を御覧ください。福島県の支援事業について応援要請
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| Information 2011年 7月 23日 |
加盟施設の方は「会員通達」のページを御覧ください。
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| Information 2011年 7月 19日 |
平成２２年１０月に実施した平成２２年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果
について、厚生労働省ホームページに公開されています。 → 「こちら」 |
| Information 2011年 7月 3日 |
会員通達のページにパブリックコメントについてのアンケート調査実施を公開しました。
会員の方は必ずご協力下さい。
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| Information 2011年 7月 2日 |
厚生労働省よりパブリックコメントが公開されました。
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| Information 2011年 7月 1日 |
| 厚生労働省よりの情報提供を会員専用ページに掲載しています。 |
| Information 2011年 6月 29日 |
厚生労働省より虐待防止法関係の協議書が送られてきています。
詳細は会員専用ページ「全施設種別・事業所共有情報」ページに掲載しております。 |
| Information 2011年 6月 9日 |
厚労省より情報提供
電気の使用制限を行う事で、生命や健康の保持に大きな支障が生じうる利用者が居る事の
申請に添付する書類の雛形に関するお知らせ → 「こちら」 |
| nformation 2011年 6月 8日 |
厚労省より情報提供
福島県内における子どもが児童福祉施設等において受ける線量低減に向けた当面の対応について |
| nformation 2011年 6月 2日 |
厚生労働省より「社会福祉施設における夏期の節電の取り組みの進め方について」の
案内が届いております。ご確認下さい。
厚生労働省 夏期の電力供給対策関係 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cg50.html
経済産業省 節電 ‐電力消費をおさえるには‐ http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html
経済産業省 電力需給に関する検討会合
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html
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| nformation 2011年 6月 1日 |
厚生労働省より「平成２３年度障害福祉サービス等経営実態調査」につきまして当初提出期限は
５月３１日までとの連絡でしたが、６月１７日まで延長した旨連絡が入りました。
アンケートの対象施設・事業所様はご協力をお願いいたします。 |
| Information 2011年 5月 27日 |
| 会員専用ページより総会資料・内規・加盟施設一覧表・その他ダウンロード可能です。 |
| Information 2011年 5月 26日 |
| 厚生労働省より相談支援専門員の派遣可能調査 Excelシートのリストは → 「こちら」 |
| Information 2011年 5月 15日 |
| 「第二回」全国施設長研修会及び平成23年度総会は本日開催され盛況のうちに終了いたしました。 |
| Information 2011年 5月 1日 |
第２回施設長研修会のお申込みに関する、加盟施設の一覧表に一部記載ミスが御座いました。
訂正しUPました。平成22年度加盟施設の一覧となっております。
平成23年度より入会された施設様は記載されておりません。あしからずご了承ください。 |
| Information 2011年 4月 24日 |
厚労省障害福祉課より夏季に向けた節電対策アイディアの募集依頼が届いています。
ご協力をお願いいたします。 |
| Information 2011年 4月 9日 |
厚生労働省事務連絡
東日本大震災に伴い一時的に避難等をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス
等の提供について |
| 厚生労働省通達 停電に係る在宅医療患者への対応について ついに死亡事故発生 |
| Information 2011年 4月 8日 |
平成２３年度 第２回全国施設長研修会の受付を開始いたしました。
上設の「研修会申込み」ボタンより詳細説明をご覧いただけます。 |
| 経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて(厚生労働省) |
| Information 2011年 3月 28日 |
| 被災地地元紙の記事切り抜き → 「こちら」 |
| TOPページに案内の通り被災地域の「児童デイサービス事業所リスト」の安否確認にご協力下さい。 |
3月29日（火）8時より行われます、民主党の「東北地方太平洋沖地震に対する立法措置についての
団体ヒアリング」に当協議会役員が参加します。
皆様からのご意見を簡潔にまとめた意見・要望書を掲載します。→ 「こちら」 |
| 2011年 3月 27日 |
被災地域における児童発達支援に関わるすべての施設・児童デイサービス事業所の
被災状況と利用者安否状況の緊急調査を行っています。
友人・知人・ご本人様・どのような情報でも結構です。情報をお持ちの方は「こちら」まで
ご連絡ください。 |
| 児童発達支援に関わる全ての方向けに交流掲示板を公開しました。「こちら」 (携帯より書き込み可能) |
| 上記掲示板に被災地域の施設・利用者安否状況の書き込みスレッドを公開しました「こちら」 |
| 携帯電話で閲覧できるホームページを正式公開しました。 http://www.cdsj.rgr.jp/ |
| 2011年 3月 26日 |
| 震災により親を亡くした子どもへの対応について (厚生労働省事務連絡) |
| 東北地方太平洋沖地震に伴う障害者(児)への相談支援の実施等について(厚生労働省) |
| 2011年 3月 25日 |
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児童発達支援に関わる方々へ ご意見をお願いいたします。
民主党障がい者政策PT座長 谷博之議員より 【障がい者政策PT・難病対策WT合同会議】
東北地方太平洋沖地震に対する立法措置についての団体ヒアリングを行いたいとの緊急要請が御座いました。
全国の声をまとめて持ち込みたく、是非ご意見をお寄せいただきたく存じます。
急ですが、明日３月２６日土曜日夕方までに、事務局長 岸良至のアドレスまでご意見をお寄せ
いただけませんでしょうか。どのような事でも構いません。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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| 2011年 3月 24日 |
| 心と健康を守るために (厚生労働省) |
| 避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について |
| 被災地で発達障害児・者に対応されるみなさんへ（その１） |
| 被災地で発達障害児・者に対応されるみなさんへ（その２） |
| 2011年 3月 23日 |
CDS Japan の役員、加盟施設の皆様へ
携帯電話専用サイトを試験的に開設しています。ご意見・ご提案等お寄せ頂ければ幸いに存じます。
URL → http://www.cdsj.rgr.jp/ 携帯電話にてご覧下さい。 |
| 2011年 3月 22日 |
計画停電の改善策についての情報提供 「厚生労働省より事務局へ配信依頼FAX」 → 「こちら」
社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａ は → 「こちら」
介護職員等の派遣調査の結果について は → 「こちら」 |
| 2011年 3月 21日 |
厚生労働省関連の情報配信・情報提供URL
東北地方太平洋沖地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う要援護者の受入れ調査について
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援について
人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について（東北地区及び新潟県）
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について（第７報）
人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について
東北地方太平洋沖地震における精神保健及び精神障害福祉に関する法律に規定する入院手続きの
実施について
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための
貸付について
東北電力株式会社による輪番停電が実施される場合の社会福祉施設及び介護保険施設等の
対応について
東京電力株式会社による輪番停電に係る社会福祉施設及び介護保健施設等の対応に
ついて（事務連絡）
東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応について
「平成２３年東北地方太平洋沖地震等におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」について
東北地方太平洋沖地震のボランティアを希望している皆様へ
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| 2011年 3月 19日 |
被災地における病院又は診療所に対する病院又は診療所からの医薬品及び医療機器の融通について、
薬事法違反とならない旨の連絡がありましたので、情報公開いたします。 |
| 震災地域の病院又は診療所に対する医薬品及び医療機器の融通について → 「こちら」 |
| 2011年 3月 18日 |
| 医療用麻薬・向精神薬の取り扱いについてについての通達は → 「こちら」 |
| 3月17日発行 官報 は → 「こちら」 |
| 被災者の特定権利利益保全について法律制定の趣旨と経緯 → 「こちら」 |
| 被災者の特定権利利益保全についての概要と一覧表 → 「こちら」 |
| 2011年 3月 17日 |
被災地域における社会福祉施設等の入所者の生活を確保するため、被災地への介護職員の
派遣依頼が届いております。下記資料データをご確認ください。 |
| スキーム図 は → 「こちら」 |
| 派遣職員登録票は → 「こちら」 |
| 派遣職員調査総括票は → 「こちら」 |
| 派遣職員依頼書(事務連絡・自治体向け) は → 「こちら」 |
| 2011年 3月 16日 |
厚生労働省からの連絡があり、今般、避難生活が必要となった要援護者の社会福祉施設等への受入れ
について被災地域以外の自治体あてに調査依頼している旨の連絡がありました。全国調査です。
該当施設は、入所施設となっておりますのですが、現状況において協力していただける通所系施設が
あればご連絡いただきたいということです。添付の様式にて各自治体より調査（自治体によっては、
通所系には連絡が入らない場合もあります。）が行われる予定でので、各自治体より連絡が入った折には、
速やかに回答していただけますよう宜しくお願いします。
|
| 受け入れ調査状況CDSJ専用は → 「こちら」 |
| 調査票【様式】 は → 「こちら」 |
| 要援護者受け入れ調査 は → 「こちら」 |
| 2011年 3月 14日 |
東京電力の輪番停電に関しての事務通知が、電力を必要とする機器を使用している方の
医療ケアに関して医療機関および社会福祉・介護保険の事業所にあてられ厚生労働省より
届いています。
加盟施設には既にメール配信にてお届けしましたが、必要な方はダウンロードしてください。
昨日に続いて東北電力による輪番停電に関する対応が送られてきました。 |
| 東京電力の輪番停電に関しての事務通知 医療機関は → 「こちら」 |
| 東京電力の輪番停電に関しての事務通知 社会福祉・介護保険の事業所は → 「こちら」 |
| 東北電力の輪番停電に関する対応は → 「こちら」 |
| 3月13日発行 官報 は → 「こちら」 |
| 2011年2月 18日 |
2011年2月24日・25日に開催されます平成22年度職員研修会の受け付けは終了いたしました。
多数のお申し込みありがとう御座いました。 |
| 2011年2月 3日 |
日本知的障害者福祉協会より「障害児施設のあり方に関する調査報告会」の案内が
届いております。詳細は → 「こちら」 |
| 2011年1月 11日 |
来る２月２４日・２５日に開催されます職員研修会にお申し込みいただいた方で受講料振込み案内
メールが届いていない方へご案内いたします。
平成２３年１月１１日正午迄にお申し込みを済まされた方に対しましては、振込みのご案内をメール
にて返信いたしております。未だ振り込み案内メールを確認されていない方は、申し込み時に記載
されたメールアドレスが間違っているか、パソコンのセキュリティーの都合で受信できていない事が
考えられます。今一度ご確認下さい。ウイルス対策ソフトによっては「迷惑メール」フォルダに振り分
けられている場合もあります。
必ずご確認いただき、至急お振込み手続きをお願い申し上げます。
振込みが確認できませんと、受講確定通知をお送りすることは出来ません。ご了承下さい。
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| 2010年12月 15日 |
全国児童発達支援協議会主催 2011年 全国職員研修会の案内 を掲載しました。
児童福祉法改正法案が可決され、今後ますます施設長には「最新の情報に基づく的確な運営方針」、
職員には「どんな障害にも対応できる質の高い技術と知識」が求められます。
是非この機会に皆様お誘いあわせの上、研修会に参加しましょう。先着300名限定です。
会員専用ページに法改正の資料を掲載しています。会員の方はダウンロードしてください。 |
| 2010年12月 14日 |
近畿肢体不自由児通園施設連絡協議会から研修会の案内が届いております。
研修会が行なわれます。参加希望の方は、大会事務局にファックスかメールでお申し込みください。
申し込み締め切り 1月15日 先着 50名 となっております。
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| 2010年12月 11日 |
日本弁護士連合会よりご案内が届いております。→ 「こちら」
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| 2010年10月 1日 |
厚生労働省より「警告発生事例集」が届きました。会員専用ページよりダウンロードして下さい。
児童デイサービス事業の方は是非ご覧下さい。
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| 2010年9月 22日 |
本日付の朝日新聞「私の視点」に 当協議会副会長宮田広善先生の記事が掲載されています。
会員の皆様は会員専用ページにログインしていただき、PDFファイルでご覧いただけます。
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旧全肢通連(全国肢体不自由児通園施設連絡協議会)中四国・九州沖縄ブロック職員研修会が
平成２２年１１月５日（金）～１１月６日（土） 広島にて開催されます。ご希望の方は
開催要項などをご覧になりお申し込みください。
尚、研修会についてのお問い合わせは、研修会担当「広島市こども療育センター二葉園」
となります。会員専用ページより必要情報をダウンロードしてください。
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| 2010年9月 18日 |
先日のヒアリングが公明党新聞に掲載されました。会員専用ページに公開
尚、10月7日は民主党の障がい者政策PTでのヒアリングと意見交換があります。
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関係資料及びデータは会員専用ページよりダウンロードしてください。
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| 2010年9月 1日 |
厚生労働省の来年度概算要求ＰＲ版が公表されました。
会員専用ページよりダウンロードください。
障害部のみ抜粋データもUPしております。
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| 2010年7月 1日 |
【重 要】
本日、全加盟施設様へ「会員専用」のIDとパスワードのお知らせメールを送信いたしました。
受信出来ていない施設様は、事務局までお申し出下さい。事務局からのメールは、全て「開封確認要求」を付して
配信いたしております。
入会申込み時の記載欄に登録施設アドレスが記載されていないものに関しましては法人のアドレスに送信いたしました。
施設アドレスとして記載しておられる場合も、誤記載と思われる施設様に対しましては、法人アドレスに送信しています。
本日のメールが届いていない施設様は今後の運営に支障をきたしますので事務局まで必ずご一報下さい。
事務局へのご連絡は → office@cdsjapan.jp までお願いいたします。
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| 2010年6月22日 |
発会式及び第１回施設長研修会は大盛況にて無事終了いたしました。
当日の参考資料と冊子につきましては僅かですが余分に作成したものが残っております。
当日参加が叶わなかった方で、ご希望の方は印刷実費の1,200円にてお譲り致しますので、事務局までお申し出下さい。
提供は加盟登録施設対象です。非加盟施設のお申込みはご遠慮ください。
連絡先 office@cdsjapan.jp
メールのみの受付とさせて頂きます。加盟施設名称・施設電話番号・申込者氏名を
明記の上お申込みください。
尚、お譲りは先着順とさせて頂きます。無くなり次第終了いたします。何卒ご了承ください。
重要なお知らせ
「施設長研修会の案内が届いているため加盟施設である」と勘違いを成されている施設様が数多くいらっしゃいます。
案内書は入会のご案内をかねて各施設様に案内させて頂いた物です。
加盟登録は、当ホームページの「入会手続き」ページにて申請して頂かなければ登録されません。
但し、平成２１年度の全国肢体不自由児通園施設連絡協議会の加盟施設は自動的に移行されています。
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| 2010年6月3日 |
発会式および第1回施設長研修会についてのスケジュール詳細
案内書にスケジュールを記したものを添付しておりましたが、「無くした」「処分した」とのお申し出が
多数ありましたので、こちらからPDFファイルにてダウンロードして頂けるようにしました。
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| 2010年5月22日 |
入会手続きに関し、誤記載や住所が正確に記載されていない申込み等が大変多く、事務手続きに支障をきたしております。
そのため本日より加盟申込みメールフォームを変更しております。5月15日までに申込みを行われた方で、本日(5月22日)
までに会費請求書等の書類が届いていない施設様に関しましては、現時点で入会手続きは完了しておりません。
第1回施設長研修会のお申込みも「会員」として申し込まれているにもかかわらず、加盟手続きが完了していない施設が
多数あります。今一度ご確認ください。 (定員数の関係上、非加盟施設の受講は難しくなっている状況です)
悪しからずご了承ください。
尚、加盟申込み施設で、研修会参加希望の方は、加盟申込み手続きのコメント欄に研修会参加希望と明記してください。
研修会の手続きは外部企業に委託している関係上、事務局から連絡しなければ「会員」としての受付が出来ません。
「会員」として受講できますよう手続きを行いますので必ずコメント欄への記載をお願いいたします。
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| 2010年5月21日 |
情報公開(仮)のページに、シンポジウム「障がい者制度改革推進会議の現状と課題－障害者
権利条約の国内法整備に向けて－」の開催案内と
平成22年度 障害者相談支援事業全国連絡協議会総会・コーディネーター研修会」の
開催についての案内をPDFファイルにてUPしております。
期日が迫っておりますので、一度ご覧下さい。
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| 2010年5月12日 |
全国児童発達支援協議会 発会式及び第１回施設長研修会開催のご案内。
1・目的
全国児童発達支援協議会の発会の場とする。尚、全国の在宅障害児の発達支援に関わる
通園施設および児童デイサービス事業所の管理者の研修と情報交換の場とする。
2・主催
全国児童発達支援協議会
3・日時
平成２２年６月１２日(土曜日)～６月１３日(日曜日)
4・会場
秋葉原UDXギャラリー 〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX4F
5・定員
２４０名 (会場収容人数の都合上、加盟施設優先とし、定員になり次第締め切ります)
6・対象
知的障害児通園施設・肢体不自由児通園施設・難聴幼児通園施設・児童デイサービス事業所
7・内容
６月１２日土曜日
① 発会式
② 開会式
③ 行政説明 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 課長 中嶋 誠 氏
④ 記念講演 「療育の基本姿勢」(仮題)
国立精神・神経センター病院名誉院長 東京都立東部療育センター
院長 有馬 正高 氏
⑤ 講演 Ⅰ 「障がい者制度改革推進会議の現状と方向性」(仮題)
内閣府本府参与 障がい者制度改革推進会議担当室 室長 東 俊裕 氏
⑥ 発会記念 意見交換会
６月１３日日曜日
① 基調報告 「障がい者制度改革推進会議総合政策部会の現状報告」
全国児童発達支援協議会 (CDSジャパン) 副会長 宮田 広善 氏
② 講演 Ⅱ 「児童福祉から見た発達支援施策」
淑徳大学総合福祉学部 教授 柏女 霊峰 氏
③ 講演 Ⅲ 「乳幼児における相談支援」
東洋大学ライフデザイン学部 教授 小澤 温 氏
④ 閉会式
8・参加費
研修会参加費 全国児童発達支援協議会 加盟施設 10,000円
非加盟施設 15,000円
発会記念・意見交換会参加費 3,000円
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